情報誌「るるぶ尼崎市」が発売　

３１日に発売された「るるぶ尼崎市」をＰＲする白井文市長＝ブックスキヨスク尼崎店

　グルメ、近松門左衛門、工業地域-。尼崎市の魅力を多彩な切り口で紹介する情報誌「るるぶ尼崎市」が３１日、発売された。観光エリアではなく、自治体単位の「るるぶ」発行は西日本初。白井文市長も販売促進に参加、「地元情報満載です」などと呼び掛けた。（岡西篤志）


　同市では近年、人口が減少。市のイメージを問う転出入者らへのアンケートでは、「環境が悪いイメージが強い」などの意見が多かった。市と尼崎商工会議所は、イメージアップの一環として、「るるぶ」を発行するＪＴＢパブリッシング（東京）に、尼崎市版の発行を提案。市は四百万円を負担している。

　冊子では、市の形が米国に似ていることなどから、市を八つの「州」から成り立つ「合衆国」に見立てて紹介。城下町の風情が残る寺町周辺や、「曽根崎心中」で知られる江戸時代の劇作家近松門左衛門が晩年を過ごした歴史にも触れている。

　グルメ情報では、自家製ポン酢を扱う日本料理店をはじめ、市内全十三駅周辺の飲食店を取り上げたほか、ジャンル別では「レトロ喫茶」や「尼崎スタイルのちゃんぽん」、鹿児島・沖縄出身者が多いことから「サザングルメ」の特集がある。

　また、「銭湯王国」や「農業王国」といった同市の意外な側面にも触れ、「駅前デパートのソウルフード対決」などユニークな企画もある。公共施設や各種窓口などの行政情報も掲載している。

　白井市長は「今の尼崎のさまざまな顔が、コンパクトにまとめられている。安くて近い尼崎を楽しんでほしい」と話し、ＪＲ尼崎駅構内の書店などでＰＲ活動を行った。

　ＡＢ判、百二十八ページ。二万三千部を発行。一冊九百円で、市内の全書店をはじめ、関西地方の主要書店などで販売。ＪＴＢパブリッシング関西編集部ＴＥＬ０６・６３４５・１０１１

神戸新聞（2008.11.1）より

尼崎市：中核市に指定、来年４月移行　姫路、西宮市に次ぎ３番目　／兵庫
　尼崎市が中核市に指定されることが１０日の閣議で決定され、来年４月１日に中核市に移行することが正式に決まった。中核市指定に関する国の政令は１６日、公布される見込み。白井市長は「権限が増える分責任も重くなる。しっかり仕事をしなくては」と気を引き締めていた。

　中核市は、政令都市以外の比較的大きな都市に、福祉などの分野で一定の権限を都道府県から委譲する制度。県内では姫路市、西宮市に次いで３番目の誕生となる。同市は０７年５月、中核市移行を目指す「中核市推進本部」を設置。今年９月に総務大臣に中核市の指定を求める申し出書を提出していた。

　移行に伴い、県から市に障害者手帳の交付や社会福祉法人の設置、監査など約５４０の事務が委譲される。これまで市が窓口となり、県が認定していた業務などに関し時間短縮が見込めるという。同市では、１２月に開かれる議会で中核市移行に関連する条例を整備、３月に兵庫県との協定書に調印するなどして準備を進める予定だ。【幸長由子】

〔阪神版〕

毎日新聞　2008年10月11日　地方版

対談：「大沢親分」、白井・尼崎市長と　責任感持つ大切さ訴え　／兵庫
　◇「子どもはしかられることを期待している」　団塊の世代、地域での重要さ強調

　尼崎市の白井文市長と「大沢親分」こと、プロ野球日本ハム元監督で野球評論家の大沢啓二氏の対談が２日、同市であった。青少年の育成に地域ぐるみで取り組むことの重要性を訴えるシンポジウムで、大沢氏が「大人にきちんとしかられることを子どもは期待している」と持論を展開すれば、白井市長は「団塊の世代の人が青少年の育成にかかわり始めている」と尼崎の「地域力」を紹介した。高校球児ら約４００人が対談に聞き入った。【田畑知之】

　この日、同市のアルカイックホール・オクトであった「若者へ、社会が踏み出すイッポジウム・あまがさき」の第一部。大沢氏は「子どもには温かい言葉が必要。悪い時には『喝！』と、いい時には『アッパレ！』と声をかけてあげないと。頭ごなしにしかるのではなく、説明をつけてしかればいい」とユーモアたっぷりに話した。

　また、「立教大学野球部に入った時、同期生は７２人いたが、４年間続けたのは１１人だけ。うち試合に出られたのは４人だけだったが、残りの７人は打撃投手など与えられた仕事をきちんとこなした。そういった人は社会で大成した」と、責任感を持って仕事に取り組むことの大切さを訴えた。

　白井市長は「（仕事を退職した）団塊の世代の方々が、地域の子ども会の役職で活躍し始めている。そういった地域は、子ども会の活性化と共に町会（自治会）の加盟率も上がっている」と、団塊の世代が青少年育成や地域活性化に与える影響を説明した。

〔阪神版〕

毎日新聞　2008年2月3日

　京都議定書採択１０周年を記念し、京都国際会館（京都市）で３１日開かれたシンポジウム「環境から社会をどう変えるか〜ジャパン・モデルを目指して」（毎日新聞社など主催）のパネリストとして出演した白井文・尼崎市長は、クボタのアスベスト（石綿）禍問題などを例に「難問を解決することで学ぶことがあり、新しい取り組みへの力もついた」と述べた。コメンテーターの植田和弘・京都大地球環境学堂教授は「地球温暖化防止は困難を伴う課題。長い取り組みの課程で、どう突破するかを考えさせられた」と白井市長の発言を評価した。

　シンポジウムは、４人のパネリストが温暖化防止のまちづくり、ものづくり、生活スタイルをそれぞれ基調報告。白井市長は、就任後に起きたＪＲ福知山線脱線事故、アスベスト禍発覚について「脱線事故で、最も優先されるべきは人命で、安全がいかにもろいかを学んだ」「アスベスト問題は、過去と現在はつながっていることを学んだ。国、県、市が責任のキャッチボールをしたが、被害者の立場で考えたい」と述べた。

　また、高度成長期に尼崎市が直面した大気汚染、地盤沈下、騒音などの公害を乗り越えたことについて「市長と企業、市民と市長などのあつれき、反発の中から創意工夫が生まれ、それが信頼を生んだ」と話した。一方で「解決には時間と金がかかり、ものすごいエネルギーを使う」と振り返った。

白井市長は最後に、臨海部で進めている「尼崎２１世紀の森構想」を挙げ、「バスの代わりに運河に船を走らせれば環境にやさしい」という意見が会議で出たことに触れ、「民間の力はすごい。前向きな視点で考えることが大事だと思う」と締めくくった。

2007年9月1日毎日新聞

トップの重責感じて-。関西学院大（西宮市）は二十七日から、市長インターンシップ（就業体験）に、学生一人を尼崎市役所へ派遣する。兵庫県内で唯一の女性市長、白井文市長の公務に同行、トップの仕事を間近で見て行政の現場を学ばせるのが狙い。同大は「貴重な経験を生かし、地域に貢献できる人材に」と期待を寄せる。

　派遣されるのは、法学部政治学科二年の小西歩美さん（１９）。期間は三十一日までの五日間で、初日は市長とともに兵庫県庁を訪れ、井戸敏三知事との会談に同席する。防災総合訓練や市長がパネリストとして参加する環境シンポジウム（京都市）にも同行する。その間、市のホームページにインターンシップ生日記を掲載するという。

　守秘義務にかかる会議などもあるが、「普段は表に出ない市長の姿を知ってもらういい機会」と尼崎市。「体験を将来の職業選択などに生かしてほしい」と話している。

　同大は学生の要望で昨年、尼崎、三木両市で市長インターンシップを試験実施。今年から本格化させ、三木市には先月末から今月十日まで、学生二人を派遣した。

（神戸新聞2007年8月25日）

　尼崎市議会は１２日、議長に田村征雄（６３）＝日本共産党議員団＝、副議長に酒井一（５６）＝虹と緑＝の両市議をそれぞれ選んだ。共産の議長は、９３〜９４年の菅村哲仁氏以来。任期はともに１年間。

　議長選の得票は２２対２０で、田村市議が波多正文市議（新政会）を上回った。副議長選では酒井市議が杉山公克市議（公明）に勝った。

　これまで公明や、自民系の新政会が多数会派だったため、議長や副議長はほとんど両会派から選出されてきた。ところが先月２０日、新風と市民グリーンクラブが合併して新風グリーンクラブ（１１人）を結成。公明（１０人）や新政会（１０人）を抜いて最大会派となった。今回、新風グリーンクラブと共産（８人）、虹と緑（３人）が同調して田村市議らを推し、新政会と公明が推した波多市議らに競り勝った。

　会見した田村議長は「市民の声を受け止め、行政当局と議会が真しな議論ができるように取り組みたい」と話した。【樋口岳大】

〔阪神版〕

毎日新聞　2007年7月13日

関西に拠点を置く報道機関で組織する関西プレスクラブの例会が３１日、大阪市内のホテルで開かれ、尼崎市の白井文市長が講演した。
白井市長は、同市が現場となった、昨年のＪＲ福知山線脱線事故やアスベスト（石綿）禍問題での市の対応や自らの経験を披露。「アスベスト問題では、公害問題に長く取り組んできた職員の経験が役立った。自治体としてやれることはやってきたが、今後、クボタとそれ以外の企業との被害者補償の差が出てこないか」と懸念を示した。
また、市臨海部に松下電器産業の世界最大規模のプラズマパネル工場を誘致できたいきさつも紹介。「企業立地の優位性を今後もアピールしていきたい。就任以来、情報公開と市民の参画を掲げ、市民や職員の意識、動きも変わってきた。財政再建など課題も多いが、尼崎のいい点をアピールして市制９０周年を迎えた尼崎の歴史を次の世代に引き継ぎたい」と締めくくった。【若菜英晴】
[阪神版〕毎日新聞　2006年2月1日

ＪＲ西日本の垣内剛社長は２７日の会見後、兵庫県尼崎市役所を訪れ、白井文市長と面会。脱線事故の際の救助活動へのお礼として、高規格救急車１台と、電気ショックを与えて心臓の機能を回復させる医療機器「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」数十台（計約３３００万円）を寄贈した。神戸、大阪市など救助活動にあたった他の２８の消防局・消防本部にもＡＥＤを贈る。垣内社長は白井市長に「会社として救助訓練をしていたが大規模なケースは想定していなかった」と話したという。
また、尼崎市は負担した救助活動費用約５０００万円のうち、遺体安置所となった体育館の使用料など約５００万円をＪＲ西日本から支払いを受けることで合意したと発表した。【樋口岳大】
毎日新聞　2006年1月28日　大阪朝刊

2005.8.10ＮＨＫニュース

毎日新聞　2005.6.7